1. 開発援助コミュニティにおける英国の重要性

　1997年に労働党政権が発足して以来、英国の開発援助政策および戦略は大きく変わり、2001年に出されたOECD/DACの文章では「英国は国際開発コミュニティで指導的な立場にある」と評されるようになった。
　外務省の一部として開発援助を担ってきた海外開発庁（Overseas Development Administration）が、1997年ブレア労働党政権の下、開発援助を担当する省レベルの機関として格上げされ、国際開発省（DFID）が設立された。独立した省として、DFIDは政策の一貫性を追求し、広範なアジェンダを追求する能力を向上させることが可能になった。また、20年ぶりにホワイト・ペーパーが出され、その中で英国は貧困削減という国際開発目標を追求していく旨が明らかにされた。初代開発省大臣に就いたClare Shortは、労働党政権の政策や自身の貧困削減に対する長年の思い入れもあり、その達成を精力的に推し進めていった。具体的には、それまで減少傾向にあったODAを一転して増額させ始め、今後ODAを対GNIの0.7%にする国連目標を達成していく旨を宣言している。また、援助の効率化をはかるべく、DFID内における成果重視主義の導入、援助協調や財政支援などの新たな援助手法の開拓、そして、充実した調査・研究に基づいた政策・戦略の立案を実行している。このような革新的な取組みの結果、英国の援助動向は自国だけではなく、世界の援助コミュニティを大きく変えつつあり、同国は開発コミュニティにおける主導的な地位を担っている。
　もっとも、国内外で強力なリーダーシップを発揮してきたShort大臣が2003年5月に辞職し、また、DFIDが重視しているMDGｓの達成（特にアフリカ地域で）は見通しが暗いことなどから、今後の英国の動向が注目される。

2. 歴史的背景

　英国の開発援助は、広範な地域に及ぶ植民地の開発から始まった。1929年、植民地開発法（Colonial Development Act）により、英国政府が継続的に植民地の開発に責任をもつことが初めて認識された。そして、1961年には、援助プログラムの技術協力を適切に対処するために、技術協力省（Department of Technical Cooperation）が設立された。1964年には、海外開発大臣によって率いられた海外開発省(Ministry of Overseas Development)が独立した省として初めて設立され、技術協力省、海外・コモンウェルスの関係及び植民地事務所における援助政策の機能、そして他の省庁の援助政策機能の３つの機能を持ち合わせた機関として誕生した。同年、初めてホワイト・ペーパーが出され、アフリカ諸国の独立という世界情勢を反映して、それらの国々を援助することが英国の国益であるとする見解が打ち出された。
　この後、英国内外の環境の変化に伴い対外援助は組織的にも政策的にも大きく変化しながら展開していく。1970年にはその海外開発省は解体され、海外開発庁（Overseas Development Administration：ODA）として外務省（ Foreign and Commonwealth Office）の傘下となり、開発援助を実施した。そして、1974年に再度ODAは独立した省（Ministry of Overseas Development）となり、75年には、ホワイト・ペーパーを通じてベーシック・ニーズ(Basic Human Needs: BHN)を強調し、農村開発を重視した援助の方向性が打ち出された。しかし、サッチャー保守党政権が誕生した1979年、海外開発省は再びODAとして外務省の傘下となった。97年まで続いた長期的な保守党政権下では、開発援助額は低いレベルで推移し、援助配分に関する決定は政治的、商業的な要素が大きく影響した。
　そして、97年に労働党政権が誕生してから、国際開発省（Department for International Development）として独立した省が再び開発援助を担うこととなり、初代国際開発省大臣に就いたショート女史は、援助のあり方を再定義する必要性を強調し、貧困削減及び援助額の増加を目指す旨を宣言した。

3. 予算・資金・組織構成

（１） 予算
　英国のODA及びDFIDの資源予算（Resource Budget）は増加傾向にある。まず、ODA総額であるが2002/03年度では34億2000万ポンドが支払われており、2003/04年度には約37億ポンド、そして2004/05 年度及び2005/06年度ではそれぞれ約41億ポンド、49億ポンドのODAの増加が計画されている。援助規模の増加と共に、ODAの対GNI比も2002/03年度の0.23％から、2006年度までに0.33％、0.35％、0.4％と増加させる計画が立てられている。計画通りにODAが増額されれば、少なくともドイツを抜き世界第３位の援助国になる。また、日本のODA減額が進めば、日本を抜く可能性もある。
　DFIDの資源予算1も、今後増額する計画がなされている。2003/04年度には約36億5000ポンド、その後2004/05年度には約37億ポンド、そして次年度には38億ポンドとなっている。

（２） 資金・組織構成
　DFIDの2003/2004年度における管理運営費予算は2.13億ポンドである2。職員数（2002年12月現在）は合計で2807人であり、このうち36の海外現地オフィスに勤める職員は1214人（うち現地オフィスによる採用職員は874人）となっている3。全体としての職員の数はここ数年増加傾向にあり、今後も職員数は増加あるいは維持される予定である。
　DFIDの組織構成の概要は、DFID大臣（国務大臣）を頂点に、政務次官（Parliamentary under Secretary of State）及び政務官（Permanent Secretary）と続く。政務官の下には、地域プログラム担当長官、政策・国際担当長官、そして省内パフォーマンス・知識共有担当長官がいる。地域プログラム担当長官は、文字通りアフリカ局、アジア・太平洋局、そしてヨーロッパ・中東・アメリカ局と各地域を担当している。政策・国際担当長官は、援助の効率化、移民や都市や農村の変化といった将来的課題、そして教育や医薬品といったサービスの提供に携わるグループ等から構成される政策局・中央調査チーム、そして紛争・人道的事項部、国際貿易部といった６つの部4から構成される国際局を統括している。最後に、省内パフォーマンス・知識共有担当長官は2001年に組織構造が変更された際に新設されたもので、情報、人的資源、評価に関する部局が再編されている。これにより、DFID内の情報共有化が図られた。

4. 地域・分野別配分

　英国の地理的援助配分で最も特徴的なのは、主要援助対象国が旧植民地であることである。アフリカは6億5千万ポンドの援助を受け取っているが、その内、タンザニア（7千5百万ポンド）、バングラデシュ(7千万ポンド)、ウガンダ（6千9百万ポンド）、ガーナ（5千7百万ポンド）である。アジアにおいても、アジア全体で4億4千万ポンド程度の援助が実施されたが、その内、インドが2002/03年度で約1億6千万ポンドと圧倒的に多く、DFIDの地域・国別プログラムの12%近くを占めている。
分野別配分においては、DFIDの援助は直接または間接的にすべて貧困削減を狙ったものに配分されているといえる。特に顕著なのが、BHN関連の援助が、経済インフラ･サービス5、鉱工業・建設をはるかにしのいでいることである。

5. DFIDの援助政策と援助戦略

（１） 援助政策
　現英国政府の援助政策は1997年及び2000年に出されたホワイト・ペーパーに明文化されており、国際的な開発目標であるMDGsに対する取組みが中心に据えられている。97年に出された「世界の貧困削減：21世紀の課題（Eliminating World Poverty: A Challenge for the 21st Century）」は、「開発の課題」、「パートナーシップの構築」、「政策の整合性」、「開発への支持の構築」の前四章から構成されている。第一章では、DFIDが国際開発目標（International Development Targets: IDTs）達成を支持し、貧困削減及び貧困者が受益する経済成長に対する支援を行うと述べ、第二章では、これらの目標を国内外の機関との協調の下に遂行することを謳っている。第三章では、環境、貿易、投資、農業などの分野での英国の政策と開発援助政策との間に整合性があることを確認し、被援助国には人権の保障、透明性・説明責任を求めていくと記している。最終章では、英国国民に開発問題の重要性を広報し、開発援助に充てられた資金はそれ以外の目的には使用しないとする新しい「国際開発法」の成立を目指す旨述べている。
　次に、2000年に出された「世界の貧困削減：グローバル化が貧困者に資するために（Eliminating World Poverty: Making Globalization Work for the Poor）」6では、1990年代から一層の進展を遂げたグローバル化により、多くのアジア諸国がその流れから大きな恩恵を受けた一方で、アフリカのほとんどの国がこの流れから取り残されていることから、開発援助の大きな目的はグローバル化にうまく対応できない国を重視することである旨述べている。
　2002年6月には、97年のホワイト・ペーパーで述べられた通り、「国際開発法（International Development Act）」が採択され、（１）持続的開発または貧困者の福祉を向上させるためのもの、（２）DFIDが貧困削減に貢献できると判断したもの、の２つのうちどちらかの条件を満たすことが援助の条件とされた。
このように、英国は貧困削減目標の達成のために、自国での法的・政策的な整備を行う一方で、他のドナーとの協調を通じて途上国の発展に寄与する援助手法の確立や国際的なシステムの構築を目指している。

（２） MDGs達成に向けた体系的な取組み
　2002年から管理・報告システムが強化され、MDGsとDFIDの活動との関連が明確化された。上述の通り２つのホワイト・ペーパーがDFIDの基本方針を記し、それを基に3年間にわたる中期政策文書と言える公的サービス合意書（Public Service Agreement: PSA）が作成される。このPSAはDFIDを含む各省庁が予算取得のために財務省に提出するもので、開発援助の明確な目標、それらを図る量的指標、評価方法が載っており、行政の透明性や説明責任そして効果的・効率的援助の実施といった理由から、記載された目標の達成が重視される。2003-2006年のPSAには、サハラ以南アフリカと南アジアに焦点を置いた各地域の貧困を削減する事や、国際機関に貧困削減を目指すよう働きかけること、そして、実証に基づき、しかも革新的な国際開発アプローチを開発すること、といった５つの目的が掲げられており、各目的には数値化された目標が掲げられている。そして、そのPSA達成のために、具体的な取組みを述べた　サービス達成合意書（Service Delivery Agreement: SDA）7が作成されている。
MDGs達成に向けた取組みは、DFIDの組織全体から更に個人レベルにまで細分化され、徹底されている。PSAの目標は各局（Division）の役割と対応しており、PSAの目的達成のために各局の局長（Director）の計画書がある。そして、この局レベルの計画書に沿った国別援助計画（Country Assistance Plan: CAPs）とこの国別援助計画の達成合意書があり、またこれを基に部（Department）、チーム、各職員の目標・計画がある。

（３） 国民からの支持の拡大
　DIFDでは、貧困削減を実施するためには政策・戦略の立案及び実施に加え援助資金の増額が必要であると認識されている。その増額を実現させるため、DFIDは開発援助に関する広報に力を入れ、国民の支持を取り付けることに成功している。新政権発足以来この分野における予算は3年間で10倍に達し、2001年には6500万ポンドを使用している。具体的な活動としては、「開発」という雑誌の出版、スーパーマーケットでのホワイト・ペーパーの要約版の配布などがある。

（４）調査・研究の充実
　DFIDは、援助の効果・効率を挙げるために、年間約1億ポンドの予算を組んで調査や研究に力を入れている。調査や研究の成果は、国別、分野別ペーパーなどとして出されている。また、DFIDはこれらの調査や研究に基づいた新しい戦略、政策、援助手法を次々と打ち出すことにより、国際開発援助コミュニティにおいて指導的な立場をとっている。

（５）新たなアプローチの開拓・推進
　DFIDは、援助の効率化や効果の向上を図るため、援助協調や財政支援といった新しい援助手法を積極的に開拓・推進している。2001/02-2003/04年版のPSAでは、協調の手段として、PRSPの重要性が指摘されており、途上国におけるPRSP作成支援、セクターワイド・アプローチ（Sector Wide Approach: SWAp）の促進などが挙げられている。また、DFIDは援助をプロジェクト・ベースから財政支援へ移行することにも積極的に取り組んでいる。財政支援を通じて被援助国が貧困削減政策を遂行でき、より効率的に財政管理ができるよう支援する方針を打ち出している8。

（６）他のドナーに対する影響力の行使
　英国は、他の国際機関やドナー諸国が貧困削減目標及びその達成方法を共有するように戦略を立て影響力を行使している。英国は、機関戦略ペーパー（Institutional Strategy Paper）を策定し、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行(ADB)、世界保健機構（WHO）などの国際機関の動向を分析し、これらの機関をいかに効果的・効率的に貧困削減に貢献させるかを記している。
　また、実際に英国は自国の法律を整備して援助のアンタイド化を図り、国際的にはOECD/DACにおいて2001年4月に最貧国への援助に対するアンタイド化の奨励をDACで採択させている。
　加えて、英国はUtstein Group9のメンバーとして、またOECD/DACの場を活用して10貧困削減目標の達成や援助協調等への取組強化を推進したり、世界的にODAの規模を拡大するため、International Financial Facility (IFF)の創設11を提案したりと、積極的に国際社会に働きかけている。

6. 最近の議論・課題

（１） Short大臣の辞任
　2003年5月、Short大臣はイラク政策に対するブレア首相との意見の相違により自らDFID大臣職を辞任した。初代DIFD大臣として、英国の援助額を増加させ、貧困削減を開発問題の中心に位置付けるなど英国内で開発問題について情熱的に取り組んできた。「Short大臣が就任してから、国際的な開発のあり方、そして国際開発大臣が何をすべきかに関して考え方を一新させた」、と英国の大手NGOに言わしめている12。また、国際的にも途上国の債務削減、援助のアンタイド化、途上国に資する貿易体制の構築の重要性などを訴えつづけ、開発援助コミュニティの援助政策に影響を与えてきた。このように、彼女（もしくは、彼女が率いるDIFD）の影響力は非常に大きいものがあり、彼女が辞任した今、今後のDFIDの動向が注目される13。

（２） MDGｓ達成の見通しの暗さ
　DFIDがMDGsの達成を支持しているのは、前述のとおりである。しかし、人間開発報告書2003年版（DAKIS新しい援助の潮流：文献紹介No.31）によれば、MDGsの達成にはその第8目標である「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進14」が不可欠であるとされており、これを先進国が達成できなければ、途上国が他の７つの目標を達成するのは難しいとしている。そして、同報告書は第8目標を達成するための途上国側の取組みが十分でないと警告している。また、MDGs達成の取組みとしてDIFDは特にアフリカ地域を重視しているが、サハラ以南アフリカにおいてはMDGsの進捗状況が芳しくないとの報告がある。英国は今後いかに英国内、そして様々な援助主体とのパートナーシップを通じてMDGs達成を戦略的に推し進めることができるのかが問われている。

（３） 他ドナーとの調和
　DFIDは途上国の貧困削減に政策の重点を置き、財政支援などの新しい援助手法を進め、そして他のドナー、国際機関がこれに同調するように強すぎるとも思えるほど働きかけている。北欧諸国は、英国にUtstein Groupを通じて影響力を増しているように思われる。日本、フランス、ドイツなどは、国内の制度的、経済的、政治的な理由により、必ずしも同調しにくい面もある。これが、現在援助潮流の一つになっている援助協調が容易でない背景ともなっている。但し、日・英両国はベトナムに関して、ハイレベルの政策協調や現地での共同作業を通じ、「貧困削減と経済成長」は矛盾するものではないとの共通認識を育み、協働できる部分は大きいことを示したことは勇気付けられる兆候であった。

7. 関連文献・ウェブサイト

1. DFID (2001a), Making Government Work for Poor People, Building State Capability, DFID.
   
   
2. DFID (2001b), Departmental Report 2001, DFID.
   
   
3. DFID (2003), Departmental Report 2003, DFID.
   
   
4. OECD/DAC (1997), 'United Kingdom', Development Cooperation Review Series, No.25, OECD.
   
   
5. OECD/DAC (2001), 'Development Co-operation Review of the United Kingdom',The DAC Journal, Vol.2, No.4, OECD.
   
   
6. OECD/DAC(2002), Harmonizing Donor Practices for Effective Aid Delivery, Good Practice Papers, A OECD/DAC Reference, OECD.
   
   
7. UK Government (1997), Eliminating World poverty: A Challenge for the 21^st Century, White paper on International Development, UK Government.
   
   
8. UK Government (2000), Eliminating World poverty: Making Globalization Work for the Poor, White paper on International Development, UK Government.

9. 秋山孝允、秋山スザンヌ、湊直信 (2003)『開発戦略と世界銀行』知泉書館
   
   
10. 秋山、近藤編 (2003予定)『モンテレー以降の世界援助動向（仮）』FASID
    
    
11. 大野純一 (2000)「主要援助国・機関の動向について」『開発金融研究所報』7月第3号、開発金融研究所
    
    
12. 山内麻里 (2003予定)「近年のイギリスの援助動向」秋山、近藤編 (2003予定)

1. 国際開発援助省（DFID）
   
   http://www.dfid.gov.uk/
   
   DFIDの歴史、業務内容、組織構成、政策方針等DFIDに関する情報が満載。



2. 「Developments」
   
   http://www.developments.org.uk/
   
   DFIDから年4回出されている雑誌がウェブ上から見ることができる。



3. GRIPS開発フォーラム
   
   http://www.grips.ac.jp/forum/home.html
   
   JICA英国事務所長の山本愛一郎氏による英国の援助事情レポートが掲載されている。