１）課題の定義：農村開発の重要性

　世界の貧困人口は12億であるがその75%が農村に住んでいると推測される。さらに、世界の極貧人口のほとんどが農業によって生計を立てているとみられる1。このことから、世界の貧困人口の大幅な削減を達成するには、農村地域における貧困削減が必須であるといえる。
　農村開発が急務なもう一つの理由として、環境破壊の進行の防止が挙げられる。目先の農業生産の増大を目的とした森林伐採や化学肥料・農薬の投入の増大により、土壌の侵食、砂漠化、水資源の汚染といった環境破壊が進んでいる。これらの行為の大半は、農村地域における貧困層が今日、明日の生活の糧を得るためのやむをえない必要な手段として行われている。農村に住む貧困層のための生活基盤を築き、それらの行為に頼らなくとも生存に必要な資源、食糧、収入の入手が可能になるようにしなければ、環境破壊を防ぐことはできない。
　また、途上国の都市部における多くの問題も、農村における低開発に端を発している。都市と農村との経済・生活水準の地方間格差が広がる途上国では、農村部の貧困層がより良い収入源、生活水準、ベーシック・ニーズ2へのアクセスを求めて都市へ移住することが多く、過度な都市化によって生ずる社会秩序・治安の悪化を含む多くの問題発生の間接的原因となっている。従って、農村における生活の質を改善し、安定した生活に必要な条件を整えることは、途上国全体の開発に不可欠である。
　多くの開発経済学者も、農業、特に食糧供給部門が発達しなければ経済発展は難しいと考えており、それを可能にするためにも農村開発が必要だと指摘している。

２）歴史的背景

　農村開発の取り組みは、国際開発全般におけるパラダイムの変遷によって大きな影響を受けてきた。1950年代から1960年代の農村開発は農業開発が主流であった。当時の開発モデルは、主に工業化に重点を置いており、農業開発は食糧を国民に安価で供給し、労賃の上昇圧力を抑えることによって特に工業化を推進するために必要だと捉えられる傾向にあったためである。こうした中、Schultz（1964）3は、農民が貧しいのは彼らの生産性が低いのではなく、資源やテクノロジーが不足しているためで、それらをインプットすれば、経済的合理性を持つ農民の生産量は著しく増えるであろうと論じた。この議論は、Transformation Approachとして知られている。テクノロジーの投入による農業生産の増大_いわゆる「緑の革命」_は、この時代に構想された。
　この生産重視の取組みは、1970年代後半、Lipton（1977）4がSurvival Algorithm理論を発表し、SchultzのTransformation Approachとは異なる農民の意思決定要素の存在を指摘したことによって変化を遂げた。Survival Algorithmによると、農民は生産量の最大化だけではなく、リスクの低減やベーシック・ニーズの確保をも含めた効用最大化を目的とした意思決定を行い、その意思に従って資源を配分・運用している。この認識の普及によって、農村開発は農業セクターを超えた包括的なものへと進化した5。多くのドナーは、農業生産から経済全体のパフォーマンスへと視点を広げ、リスクの低減やベーシック・ニーズの確保をも目的とした開発戦略を模索するようになった。しかし、それらの戦略は援助側によるトップダウン型の開発で、あまりにも包括的になり、何でも取り込みすぎる傾向になったため、期待された成果を上げられないことが多かった。
　1980年代に入り、ようやく技術志向のトップダウン型の農村開発戦略に対する疑問が強まるようになった。先進国の研究機関で開発された技術は、付随する化学肥料、農薬、機械の投入に莫大な資本を必要とし、途上国の小規模な農業に適していないことが多々見受けられた。この潮流を反映して、より現場の状況に適した技術の開発・普及のための手法が提案されるようになった。その中で有名なのがRobert Chambersによって広められた参加型アプローチである。参加型アプローチとは、現場で生活する人たちこそが自らの能力と制約を把握しており、現場の住民に自らがおかれた状況を分析させることによって、より効果的かつ効率的な開発戦略を打ち出そうとするアプローチである。その分析手法は、Participatory Rural Appraisal（PRA）と一般的に呼ばれている6。参加型アプローチの妥当性は、学術的にも裏付けられている。Clayton（1983）7は、農民はリスクの低減やベーシック・ニーズの確保だけを目的に生きているのではなく、好み（taste）、労働量、快適性などの要素も含めた中で意思決定を行っていると主張した。そして、それらの要素を考慮せずに技術の移転や改良品種を提供しても、現場の人々のニーズを満たすことはできないだろうと論じた。このような議論が流行する中、Institute of Agricultural Science and Technology (ICTA)、International Agricultural Research Center Linkages（IARCs）、International Center for the Improvement of Maize and Wheat（CIMMYT）、International Rice Research Institute（IRRI）は、Farming-System Research（FRS）と呼ばれる農民の状況、目的、好み（taste）を取り入れた調査法を開発した。国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization：FAO）はこの結果を開発戦略に反映させるFarm System Development（FSD）と呼ばれる、農業生産の他に農外生産や家事活動の選択要素をも取り入れた開発体系を開発した。
　1990年代に入ると、「持続可能性」という概念が台頭し始め、農村開発にも大きな影響を及ぼした。この背景には、1987年にWorld Commission on Environment and Developmentが発表したレポートによって「将来」の食糧の供給を確保するための、環境保全（environmental protection）と生物保護（biological conservation）の必要性が強調された点があげられる。1991年に開催されたFAO/ Netherlands Conference on Agriculture and Environmentでは、Sustainable Agriculture and Rural Development（SARD）という開発の枠組みが構築され、(1)食糧保障、(2)自給自足と独立独行の持続的均衡、(3)自然資源保護、の3つの目的が設定された。それらの目的を達成するための手段としては、(1)人的資源の開発、(2)農村における組織開発、(3)コミュニティによる資源管理、を教育や技術の普及によって行うことが効果的だと認識された。その後も、1992年にリオデジャネイロでUN Conference on Environment and Development（通称：地球サミット）、2002年にヨハネスブルクで持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催されるなど、「持続可能性」は国際コミュニティにとって重要課題であり、なかんずく「食糧保障」と「貧困」への対処が「環境破壊」と隣接する農村開発では、避けられない問題として認識されている。
　現在の農村開発分野（Food, Agriculture, and Rural Development Sector: FARD）の一般的指針は、1996年に開催されたWorld Food Summitで採択されたDeclaration and Plan for Actionによって示されていると捉える者もいる8。そのDeclaration and Plan for Actionは、食糧保障を最大の目標とし、そのために、(1)環境保全、(2)貧困削減、(3)持続可能な食糧、環境、農村開発、(4)公平な市場を介した世界貿易、(5)自然災害に対するする準備、(6)民間セクターとの連携、の6つの課題に取り組むものとしている。

３）最近の議論・論点

　Maxwell9 and Percy10 (2001)11 によると、最近の農村開発援助の戦略は、(1)持続可能な生計（Sustainable Livelihoods: SL）12、(2)社会的排除（Social Exclusion）、(3)社会的保護（Social Protection）、(4)権利、の４つの概念による影響が大きい。これらの概念は、農村住民の経済的安定より、むしろリスク管理、感情、尊厳、エンパワーメントを意識した傾向にあるように伺える。
　また、近年グローバル化が加速する中、経済、情報のグローバル化に伴う戦略の変化が生じている。グローバル化による「勝者」（主に大規模な農業を営む者）と「敗者」（主に小規模な農業を営む者）の貧富の格差が拡大していることを踏まえ、「敗者」を減少させるための教育、能力向上、情報・通信技術の普及、市場におけるリスクの低減等の政策がとられている。それらを行う際、農村開発における共同体の役割が注目されており、地域の女性団体や農業協同組合等を媒体とした啓発・普及活動が推進されていることも多い。グローバル化は、農業の商業化を進め、農地の買収を加速すると予測されている13。従って、民間セクターによる農地の買収が及ぼす農村住民へのインパクトを研究することが必要となってきているに加え、その変化によって生じ得る「敗者」を支援するための戦略を立案する必要が生じている。
　土地の所有権の有無は、農村住民の生活水準を大きく左右させる。土地を所有しない者は、大抵小作農として生産した農産物の何割かを地主に収めなければならなく、実際に農作業を行っていない地主に比べて収入が低い。土地を担保に融資を受けることもできず、病気や天災等にみまわれた際、地主に高利で借金をするしか手段がなく、借金の蓄積という悪循環に追い込まれるのが一般的なパターンである。昔から農地改革によるより公平な土地の分配が試みられてきたが、地主の反対や制度的欠陥によってその試みのほとんどは、阻まれてきた。最近では、小作農民に政府が融資をする等、市場原理を利用した制度の導入が成果を挙げている。
　一方、近年重要視されている貧困削減や環境保全には農村開発が不可欠であるはずにもかかわらず、1990年以降、農業セクターに向けた世界全体のODA額は約60％減少している14。これは、他セクターに比べ、より包括的な取り組みを必要とする農村開発プロジェクトは、複雑であり失敗の可能性が高いため、結果を重んずる援助政策に反することが背景にあるのではないかと考えられる。また、農村への開発援助が「農業セクター」だけではなく、より包括的に他の側面から行われるようになったことも理由の一つであると考えられる。

４）主要援助機関・ドナーのスタンス

国連食糧農業機関（Food and Agricultural Organization：FAO）
　FAOは、農村開発に携わる中心的な国際機関である。世界の栄養状況を改善することを目的に設立された機関で、世界から貧困や飢餓を削減するには、現在と将来の世代のニーズを満たす持続可能な農業・農村開発が必要であるとしている。現在FAOは、主に天然資源の保全・管理、持続可能な農業・農村開発、食糧増産に優先的に取り組んでおり、2000年から2015年にかけての長期政策15で、5つの主要戦略を立てている。その戦略の第1項目が「食糧不安の低減と農村の貧困削減」であり16、活動としては、小自作農業の管理技術の普及、持続可能な資源管理の意思決定能力の向上、低投入型畜産技術の普及、害虫の早期蔓延阻止のための支援などを行っている。また、コミュニティ・レベルの活動を推進するために、学校の敷地を利用した農園の営業や、共同体を通した販売方法の開発も支援している。

国際農業開発基金（International Fund for Agricultural Development：IFAD）
　FAOと協調して活動を行っているIFADは、2002年から2006年の中期政策（Strategic Framework for 2002-2006）17で、農村における貧困削減に(1)ジェンダー、(2)収入源の創出、(3)栄養の改善、(4)環境の持続可能性、(5)グッド・ガバナンス、からなる5つの側面から取り組む方針を打ち立てている。これらの側面における状況を改善するために、ソーシャル・キャピタルを初めとする組織能力の改善、情報と資源へのアクセス、エンパワーメントを促進するための支援を行っている。

世界銀行
　世銀の農村開発戦略は、(1)貧困層の重視、(2)幅広い（broad-basedな）成長、(3)対象が農村スペース全体、(4)全ステーク・ホルダー間の協力の促進、(5)グローバル化による影響の考慮、からなる5つの性質を含んでいる18。そして、農村を「農業経済」としてではなく、自然資源が存在し、人が住む「スペース」と捉え、厚生、リスク管理、脆弱性の低減をすべて包括的に取り組んでいく姿勢を強調している。近年はCommunity Driven Development（CDD）と称するフレームワークを用い、農村開発に取り組んでいる。CDDとは、(1)地域社会による優先順位とプロジェクトの特定、(2)地域社会への資源と情報の供給、(3)共同体の組織能力の強化、の推進によって地域社会住民のエンパワーメントや生計の持続可能性を支援するメカニズムである19。
　世銀の具体的な活動としては、農業技術の研究・普及、灌漑、交通、エネルギー、通信の供給を改善するための投資や、農業セクターや農村住民に不利のない政策立案の支援がある。
　世銀の農業技術に関する研究と普及は、国際農業研究協議グループ（The Consultative Group on International Agricultural Research：CGIAR）に属する16の研究機関が主に実施している。CGIARの研究機関を含め、国・地域・国際農業研究機関は多くの研究成果を積み立てており、公共財供給機関として重要な役割を果たしている。

５）日本の諸機関の動向

外務省
　外務省は、途上国では国民の多くが農村漁村地域に住むことが多いことから、「ODA政策」20の中で、それらの地域における貧困緩和を重要視している。政策としてはソフト面を重点的に、職業訓練・雇用機会の創出、教育、マイクロ・クレジット、ジェンダー、農林水産業の振興、地域産業の育成、住民組織の育成等を重視している。
　また、貧困削減や持続可能な開発には食料・農業分野や農村開発における協力が重要だと認識しており、灌漑施設の供与や農業技術の普及といった生産面と、流通管理やインフラ整備による販売面で援助を行っている。

JICA
　JICAの農村開発援助は、OECDのDAC貧困削減ガイドラインに従って計画されている。DACのガイドラインは貧困を(1)経済的能力、(2)人間的能力、(3)政治的能力、(4)社会的能力、(5)保護能力、の5種の能力（capabilities）のいずれかが不足している状態と定義している。それらの能力を強化するために、JICAは主としてマイクロ・クレジット、企業家の養成、インフラ整備、政策策定者とソーシャル・ワーカーのトレーニングに取り組んでいる21。
　日本はタンザニアで農業セクタープログラムにおける援助協調プロセスのリード・コーディネーターの役割を担っており、実務面ではJICA関係者主体となってコーディネーターを務めている。

JBIC
　JBICは「海外経済協力業務実施方針」22で、開発途上国における農村地域の貧困層をターゲットとしたインフラ事業（灌漑、道路、農村電化、水道施設など）、マイクロ・クレジット、雇用・所得の機会増加（人材育成、職業訓練など）に対する支援を重視すると記している。支援の過程では、NGOとの連携や、貧困層による参加の促進に努めている。
　また、大都市圏での貧困や環境問題対処の一環で、各地の歴史や文化の特色を活かした地方開発による産業分散化を、主に電力や運輸等のインフラ整備を通して支援している。

６）重要文献

1. 1. Eichner, C. and J. Staatz (ed.). (1998). "International Agricultural Development." Johns Hopkins University Press.
   
   
2. Shepherd, A. (1998). "Sustainable Rural Development." London: McMillan
   
   
3. ロバート・チェンバース（2000）『参加型開発と国際協力：変わるのはわたしたち』明石書店。

７）関連リンク

1. 最近の農村開発に係る概念と動向についての詳しい情報
   Maxwell, S. and R. H. Percy (2001), "New Trends in Development Thinking and Implications for Agriculture", FAO.
   http://www.fao.org/DOCREP/003/X9808E/x9808e04.htm#i
   
   
2. FAOの農村開発戦略
   The Strategic Framework for FAO 2000-2015.
   http://www.fao.org/strategicframework/
   
   
3. IFADの農村開発戦略
   IFAD (2002), "Enabling the Rural Poor to Overcome their Poverty: Strategic Framework for IFAD 2002-2006", IFAD.
   http://www.ifad.org/sf/SFeng.pdf
   
   
4. IFADによる農村貧困のレポート
   IFAD (2001), "Rural Poverty Report 2001", IFAD.
   http://www.ifad.org/poverty/index.htm
   
   
5. 世銀の農村開発戦略
   World Bank (2003), "Reaching the Rural Poor."
   http://lnweb18.worldbank.org/ESSD/ardext.nsf/11ByDocName/
   ReachingtheRuralPoorARenewedStrategyfor
   RuralDevelopmentASummary600KB/$FILE/Rural_Strategy_Summary.pdf
   
   
6. 6. JICAの農村開発戦略
   「国別・課題別アプローチのための分析・評価手法報告書：開発課題に対する効果的アプローチ」第4章：農村開発に対するアプローチ。 http://www.jica.go.jp/activities/report/field/pdf/2002_02g.pdf
   
   
7. イギリスのシンクタンク（ODI）による農村開発関連の研究・出版物の紹介
   Rural Policy and Environmental Group of ODI.
   http://www.odi.org.uk/rpeg/index.html
   
   
8. SIDA、DFID、NORADの資金でIDSによって運営されている開発援助政策に関する情報のページ
   ELDIS Agriculture Resource Guide
   http://www.eldis.org/agriculture/
   
   
9. Sustainable Livelihoodsに関する基礎情報
   Livelihoods Connect from DFID - What are Livelihoods?
   http://www.livelihoods.org/SLdefn.html
   
   
10. PRAについての説明
    IDS Policy Briefing
    http://www.ids.ac.uk/ids/bookshop/briefs/Brief7.html