1. 課題の定義

　貿易に関する課題は、国際経済学からの視点と開発経済学からの視点により異なる。前者の国際経済学の視点では、基本的に国の経済発展段階を区別することなく、ルールに基づいた国・地域間の貿易がどのような貿易パターンをもたらすかに焦点を当てる。これに対して後者の開発経済学の視点では、途上国が貿易を通じて如何に経済開発を進めていくことができるかが中心課題となるのであり、以下ではこちらの開発経済学的課題に焦点をあてる。特にグローバリゼーション下の貿易自由化・円滑化が不可避の潮流では、貿易制限措置の撤廃が途上国開発にどのようなインパクトをもたらすかに現在最も関心が寄せられている。そこでここでは日本を含めた東アジアを中心とし、自由貿易体制と開発の問題を整理する。

2. 歴史的背景

(1)貿易フローの動向
　2002年の世界貿易（商品貿易、名目輸出ベース）は、6兆4,141億ドルで、前年度比4.0％の増加となった。世界貿易のシェアは、国連の定義による先進国・地域が63.46％、開発途上国・地域が31.68％、移行経済国・地域が4.86％となっている。先進地域の内訳はヨーロッパ40.52％、北米14.75％、アジア6.96％、オセアニア1.24％であり、開発途上地域の内訳はアジア24.16％、中南米5.36％、アフリカ2.10％、オセアニア0.05％であり、先進国・地域と開発途上国・地域の貿易シェアには大きな差がある。特に開発途上地域としてのアフリカは1980年に世界シェアが5.88％であったのが2002年には2.10％と低下傾向を示している（このことの要因については、３節参照）。

(2)多角的貿易交渉
　GATT（関税と貿易に関する一般協定）の締約国は、過去８度にわたり、世界的な貿易の自由化に向けて集中的に多角的貿易交渉を行ってきた。1960年に開始された第５回交渉の「ディロン・ラウンド」以降、ガットにおける多角的交渉は開始地にちなんで「__ラウンド」と呼ばれている。1995年にはWTO（世界貿易機関）が設立され、貿易自由化が拘束力を持つようになった。これまでのラウンドを示すと、下のようになる。

3. 理論面からの考察

(1)開発経済学における貿易
　開発経済学の理論的変遷に従い、貿易と開発の関係も変遷してきた。戦後1940年代後半より1960年代前半にかけ台頭した「構造主義」は、開発途上国の経済は先進国のものとは構造的に異なるとし、「輸出悲観論」すなわち開発途上国の主要輸出品である農産物など一次産品は経済開発をもたらすものではないとの視点を持っていた。そして望ましい開発戦略として、輸入制限により国内の幼稚産業を保護しつつ国内市場へ供給する「輸入代替工業化」が提唱された。このような視点はその後も途上国が先進国に搾取される貿易構造を持つとする「従属論」などに引き継がれ、交易条件の長期的悪化傾向、すなわち農産物価格の工業製品価格に対する低下傾向（この根拠は、工業製品の技術進歩が速いのに対し、一次産品の技術進歩は遅く、その需要の所得上昇に伴う伸び率も工業製品に比べ低いため）を是正するための国際機関として1964年の国連貿易開発会議（UNCTAD）の設立にいたった。
　一方1960年代後半より主流となった「新古典派」は、市場メカニズムが開発途上国においてもうまく機能する点を強調し、政府による過度の貿易政策などが市場の歪みを通じて開発戦略の失敗につながるとし、貿易自由化による輸出志向工業化を提唱した。さらに1980年代後半より登場した理論には「新しい開発の政治経済学」、「新制度学派」、「新しい成長理論」、「潜在能力アプローチ」などがあり、市場メカニズムのほかに制度的な側面や収穫逓増的状況、人権など経済外の開発関連課題を解決する必要性が認識された。すなわち自由貿易のメリットは「政府」「市場」「制度」が機能する場合に限り支持されるとするのが現在の理論的認識である。これらが有効に機能していないために、アフリカをはじめとした開発途上国の世界輸出シェアは経年的に低下傾向にあると考えられている。東アジアの発展も輸出によるところが大きいとされており、現在のグローバリゼーションの流れに沿っていかに途上国が輸出を伸ばせるかが経済発展の大きな鍵になっている。途上国の多くは援助より貿易自由化を先進国にせまっている。

(2)FTAの経済効果
　FTAの持つ効果には、まず静態的効果(static effect)として、貿易創出効果(trade creation effect)と貿易転換効果(trade diversion effect)が挙げられる。前者の貿易創出効果は「FTAの締結による域内関税の撤廃によって、従来、関税障壁が存在したためにコストの高い自国で生産していた商品が、コストの低い他の域内国から輸入されることにより、域内国間の貿易量が拡大すること」を指し、後者の貿易転換効果は「FTAを締結する前は諸外国から低コスト品が輸入されていたものが、FTAが締結されて関税が撤廃されることによって、域内国からの高コスト品の輸入に置き換わってしまうこと」を指す。これに対する動態的効果(dynamic effect)は、さらに「生産性上昇効果」および「資本蓄積効果」（多国籍企業による海外直接投資やその結果としての中長期的な輸出入の伸びを含む）に分類され、その名の示す通りの効果をもたらす点が多くの経済学者により指摘されている。
　端的にいうと、静態的効果は、国内の企業数やそれらによる投資行動を所与（一定）とした時に、関税撤廃が行われると直接的にまず何が起こるかに関するいわば短期的な効果を指し、これに対する動態的効果は、そのような静態的効果の結果、生産者の生産活動や投資行動が間接的に変化していく、いわば長期的な効果である。開発途上国は静態的効果だけでなく、動態的効果をも考えた開発戦略を採る必要がある。これらの概念的分類はFTAに焦点を当てたものであるが、WTOにおける多国間交渉においても経済効果を考える上で適用可能である。

(3)自由貿易体制が途上国へもたらす影響
　上記（１）にあるように、貿易の自由化・円滑化は「政府」「市場」「制度」が機能する場合においては途上国開発にプラスの効果を及ぼす。そして上記（２）にあるように、国際的なルールに基づく自由無差別の多角的貿易自由化は短期的には静態的効果としての貿易転換効果を伴うものの、動態的効果をも考慮すると、長期的には開発を促進すると考えられる。これが貿易自由化賛成の論拠である。一方、貿易自由化反対の論拠は、途上国においては（１）の条件のいずれかが満たされないか、もしくは（２）にある貿易転換効果のみが顕在化する、と考えるものである。
　しかしWTOやFTAが補完関係を持ちつつ今後の貿易自由化・円滑化を促進することが世界的潮流であるため、先進国および途上国ともこの動向を前向きに受容することが得策である。すなわち先進国は関税障壁のみならず、輸入数量制限、煩雑な手続きなどの非関税障壁や自国の農作物への補助金等を撤廃し、途上国からの輸出品に対して市場を開放することが（２）における貿易創出効果をもたらす上で重要である。一方の開発途上国もやはり貿易保護政策をとることなくグッドガバナンス（政府による良い統治）や自国市場の開放、投資環境の整備を促進することで、（１）における「政府」「市場」「制度」を整合的に機能させ、かつ（２）の貿易創出効果を通じた貿易主導型の開発を進めることができる。

4. 最近の議論・論点

(1)WTOにおける多角的貿易交渉
　2002年末には医薬品アクセス改善、2003年3月末には農業交渉の交渉様式（「モダリティ」）決定、同年5月末には非農産品市場アクセスのモダリティ決定と紛争解決了解の改正交渉について期限を迎えたものの、いずれも合意には至らなかった。WTOのメキシコ・カンクンにおける第５回閣僚会議（2003年9月10日〜14日）では、農業、非農産品市場アクセス、シンガポール・イシュー、途上国問題、その他の各分野ごとに議論が進められ、それまでの議論を受けて、デルベス議長案が配布された。続いて主要国の閣僚レベルで宣言案文の最終調整を行う少数国会合（会合場所である事務局長の部屋の壁の色から「グリーンルーム会合」と呼ばれる）がシンガポール・イシューを中心に行われたが、調整が付かなかった。シンガポール・イシューが直接のきっかけとなったが、農業等多くの分野での対立が解消しなかったことが決裂の原因と考えられている。このため、議長を務めていたメキシコのデルベス外務大臣は、調整を断念し、閉幕した。カンクン閣僚会議後の動きとしては、2003年12月の一般理事会でカスティーヨ一般理議長の報告がなされ、2004年の早い時期に分野毎の交渉会合を再開すること等について認識が一致している。新ラウンドでは2004年末までに紛争解決了解の改正、医薬品市場アクセスの改善を除いた交渉全分野において一括受託（「シングル・アンダーテイキング」）の合意が目標となっているが、当初の予定通り進んでいない。WTOドーハ開発アジェンダ（新ラウンド）の課題は、その名の通り貿易関連の幅広い分野で途上国の開発を目指すことである。しかし途上国と先進国との意見対立は深刻であり、交渉はたびたび延期されている。交渉期限である2004年中の進展が注視される。

(2)FTAの動向
　WTOにおける多角的自由貿易交渉と競合・補完関係にあるのが二国間ないし多国間のFTA（自由貿易協定）の動きである。地域経済統合がアジアに先行し進んでいる欧州では、2004年よりEU加盟国の拡大が予定され、アフリカ・カリブの開発途上国との自由貿易をも視野に入れた経済協力関係の構築が「ロメ協定」およびそれに続く「コトヌ協定」の枠内で進行してきている。また米州ではNAFTA（北米自由貿易協定、加盟国は米国、カナダ、メキシコ）および南米南部共同市場（メルコスール）をもとに、中南米の開発途上国を取り込む米州全域のFTAA（米州自由貿易地域）形成に向けた交渉が進行している。
　アジアでは多国籍企業が最適化生産を進める中、市場の大きな中国の台頭をもたらす形で生産ネットワークの構築が進み、実質的に地域経済の統合が進展している。AFTA（アセアン自由貿易協定）が2003年に第１段階を達成し、中・ASEAN、日・ASEANが経済連携の枠組み協定に合意するなど、東アジアを中心に動き出そうとしている。2003年9月のカンクン閣僚会議の決裂により、欧州、米州に匹敵するアジア地域経済圏形成に向け東アジアではFTAの動きが活発化しつつある。
　日本は、1990年後半以前においてはWTOを中心とした多角的貿易自由化交渉を主眼としてきたが、WTOの交渉が進展しないことを背景として、1990年後半以降に二国間ないし多国間のFTAを積極的に推進する多層的な方針へと政策転換した。日本は2002年1月に「経済連携協定（EPA）」の名のもとにシンガポールと初めてのFTAを調印し、現在韓国、メキシコ、タイ、マレーシア、フィリピンなどと段階は異なるもののFTA締結を見据えた共同研究もしくは具体的交渉を行っている。小泉首相は2002年1月に日本ASEAN包括的経済連携構想を提案し、貿易・投資の自由化のみならず金融サービス、情報技術など幅広い分野での経済連携を10年以内のできるだけ早い時期に具体化することをASEANと合意しているが、日本の農産物市場をめぐる交渉相手国との認識の隔たりを解消することが今後の課題である。

5. 主要援助機関・ドナーの政策スタンス

　WTOのスタンスは、同機関が援助機関ではなく自由貿易に向けたルール作りの機関であるため、開発途上国に対してはルールの免除ではなく、自由貿易化のための途上国側の能力構築すなわち「キャパシティー・ビルディング」で援助していく必要を指摘している。世界銀行、UNCTADや日本を含めた二国間援助機関はWTOとともに途上国に対して貿易自由化のための人材育成を、関税実務、法整備に関する研修やカンファレンスの開催を通じて行っている。
　またWTOでは、自由貿易は開発途上国の経済発展を促進する必要条件ではあるものの十分条件ではなく、結果として生じる開発度合いの不平等の是正については、基本的にWTOではなく国連諸機関や世界銀行、IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）などの国際機関、および二国間援助機関が取り組むべきであると考えている。このスタンスは上記の開発援助諸機関も認識しており、自由貿易化の負の側面としての開発途上国の「脱工業化」や「先進国経済への従属化」を取り組むべき主要な課題としている。
　国連は1990年代に行われたサミットや国連、経済協力開発機構（OECD）、IMF、世界銀行における一連の会議における議論をもとに、2000年に「ミレニアム・サミット」を開催し、2015年までに世界15億人の貧困層を半減するという「ミレニアム開発目標（MDGs : Millennium Development Goals）」を採択し、その掲げる８つの目標の１つに「グローバルな開発パートナーシップの構築」として市場へのアクセスを拡大することを盛り込んでいる。この目標は貿易機会の拡大を含んでおり、自由貿易を前提としたものである。
　その後国連はミレニアム開発目標を具体化するためには開発資金が不可欠として、2002年3月にメキシコ北部の工業都市モンテレイで185ヵ国が参加する開発資金会議をIMF、世界銀行、WTOと共同開催し、貧困削減のための「モンテレイ合意」と題する決議を採択した。同会議では途上国が「行動計画の実施を可能にする国際的な環境の整備のために先進国が新しい資金の供与を公約すべきである」と主張したのに対し、先進国は「開発のための諸行動計画が実施されなかったのは、途上国の政治腐敗、財政不均衡、税制や資本市場不整備が原因である」と主張した。2001年の米国同時多発テロなども背景となり、同合意では米国やEUがODAの増額を約束し、民主化など一定の条件を満たす開発途上国に資金を優先配分する原則などが確認されたが、資金拠出面では拘束力のないものとなった。
　一方、先進国クラブとしての経済協力開発機構(OECD)では、2002年の閣僚理事会において途上国の開発を先進国が支えることで一致している。OECDの開発援助委員会（DAC）における各国閣僚を含む「ハイレベル会合」では、そのための先進国の貿易を巡る政策の一貫性や民間投資・貿易と政府開発援助（ODA）の連携が継続的に議論されている。ODAの対GNP比を最低0.7%とするUNCTADなどのスタンスとは裏腹に、開発援助国の平均はこの水準を大きく下回っている。そこで米国およびIMF、世界銀行、WTOなどはODAとは別に民間資金フローである貿易と直接投資の活用を提案している。上記モンテレイの会議においては、アジア、ラテンアメリカなどの開発途上国は、いかに政府によるグッドガバナンスの確保や経済の自由化といった貿易・投資環境整備を行っているかの説明に終始したが、貿易自由化の是非を巡る考え方は国ごとに多様であり、開発途上国が１つのグループとして貿易自由化をめぐるスタンスを集約しているとはいえない。
　日本においては、貿易自由化を含む東アジアとの経済連携を強化していくことを政策スタンスとしており、特に知的財産権、エネルギー、通貨金融等のインフラ・制度や裾野産業の整備等を進めるためにODAを効果的に活用するとしている。また、2003年末にOECD/DACの日本のODAを評価したピア・レビューによれば、途上国からの農産品に関する輸入自由化の促進の指摘があった。この問題は、日本が進めているFTAでも重要課題になっている。

6. 重要文献

1. 開発経済学の観点より途上国の貿易問題を考えるものとして
   UNCTAD(2003), Trade and Development Report
   (http://www.unctad.org/en/docs//TDR2003_EN.PDFよりダウンロード可能)
   
   
2. 日本の貿易政策を展望するために
   経済産業省『通商白書』各年版。
   
   
3. FTAに関する動向と基礎概念の整理に
   浦田秀次郎編著（2002）『FTAガイドブック』ジェトロ。
   
   
4. WTOにおける多角的貿易交渉の動向整理に
   渡邊頼純編著（2003）『ＷＴＯハンドブック：新ラウンドの課題と展望』ジェトロ。
   
   
5. 日本および世界各国の貿易動向・政策を概観するために
   ジェトロ『ジェトロ貿易投資白書』各年版。
   
   
6. 国際経済学および開発経済学の基礎的概念の整理として
   澤田康幸（2003）『基礎コース　国際経済学』新世社。
   
   
7. 開発経済学の理論的整理として
   絵所秀紀（1997）『開発の政治経済学』日本評論社。

7. 関連リンク

1. UNCTAD（国連貿易開発会議）は貿易を通じた開発を目指し、資料も豊富
   http://www.unctad.org/
   
   
2. WTO（世界貿易機関）は多国間貿易交渉の最新動向が分かる
   http://www.wto.org/
   
   
3. ITC（国際貿易センター）はUNCTADとWTOの共同設立で、貿易データや貿易情報を扱う
   http://www.intracen.org/home.htm
   
   
4. UNDP（国連開発計画）は多国間開発援助機関で、貿易と開発の問題も扱う
   http://www.undp.org/
   
   
5. UNIDO（国連工業開発計画）は貿易とのリンクも密接な工業開発推進機関
   http://www.unido.org/
   
   
6. 世界銀行は多国間開発融資機関で、貿易と開発の問題も扱う
   http://www.worldbank.org/
   
   
7. 国際通貨基金は多国間の短期資金融資機関で、貿易と開発の問題も扱う
   http://www.imf.org/
   
   
8. 経済産業省の貿易関係ページ内で通商白書や貿易統計がダウンロード可能
   http://www.meti.go.jp/
   
   
9. 財務省は日本の貿易統計を扱っている
   http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
   
   
10. 日本貿易振興機構は日本や海外の貿易情報全般を扱う
    http://www.jetro.go.jp/top-j/index.html
    
    
11. 外務省の経済関係ページは貿易関連情報が豊富
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/economy.html
    
    
12. JICA（国際協力機構）は日本の無償資金協力機関で貿易と開発についての情報も得られる
    http://www.jica.go.jp
    
    
13. JBIC（国際協力銀行）は日本の有償資金協力機関で貿易と開発についての情報も得られる
    http://www.jbic.go.jp